公明党が昨年、政府に再三訴え、今年1月使用分から適用されている電気・都市ガス代の値引き。負担を抑える効果は数字に明確に表れています。

2月の全国消費者物価指数の上昇率は13カ月ぶりに鈍化。電気代や都市ガス代が大きく押し下げられたことが要因です。値引きがなければ2月の物価上昇率は加速していました。

こうした中、大手の電力会社が家庭向け電気料金の値上げを国に申請。公明党は“安易な値上げは許さない”との考えから、政府に厳格な審査を要請しました。これを受け、政府は「再算定することを各事業者に求める」との方針を表明。3月30日には東京電力ホールディングスが、申請していた値上げ率を見直し、平均29.3％から平均17.6％に圧縮したと発表するなど、各社で見直しの動きが進んでいます。

加えて、4月使用分からは電気代に上乗せされている「再生可能エネルギー賦課金」が引き下げられ、標準世帯で月820円のさらなる負担軽減となる予定です。