今年度から防衛力の抜本的強化がスタートする。

ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威は格段に高まった。また、軍事技術の高度化で宇宙やサイバー空間までもが戦域となり、有事と平時、軍事と非軍事の境目も曖昧になっている。

このように厳しさを増す安全保障環境の中で、日本は平和外交を第一とし、専守防衛の下で抑止力を高める必要がある。

抑止力とは相手に武力攻撃をためらわせる力だ。それには、平時から有事まで隙間なく国民を守る体制を整備し、同時に、日米同盟の実効性を向上させることが不可欠となる。2016年3月施行の平和安全法制はそのための枠組み構築が目的だった。

同法制は、日本防衛のために行動中の米軍部隊が攻撃を受け、それを放置すると日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合、自衛隊に米軍部隊を守るための武力行使を認めた。これにより日米同盟は格段に深化した。

これに加え、昨年末に閣議決定された新しい国家安全保障戦略など安保関係3文書に基づく今回の防衛力強化は、抑止力のさらなる向上を掲げている。

例えば、長距離ミサイル導入による反撃能力の保有がある。これはミサイル攻撃などを受けた場合、必要最小限度の自衛の措置として反撃することで、相手のさらなる攻撃を抑止することが目的だ。専守防衛に反する先制攻撃のためではない。そもそも先制攻撃は相手の中枢を制圧して相手の武力行使を封じることが目的だが、自衛隊にそのような能力はない。

また、サイバー攻撃のように平時でも発生する事態にも備える。さらに、継戦能力向上をめざし弾薬の備蓄を推進し自衛隊施設も強靱化する。同時に指揮統制や機動展開能力も強化して抑止力を高める。

公明党の山口那津男代表は1月の参院本会議で「外交力とともに、その裏付けとなる防衛力・抑止力の強化も必要」と訴えた。政府は国民理解を得ながら防衛力強化を進めてほしい。