参院総務委員会は9日、携帯電話料金の引き下げに向け事業者間の競争を促すための電気通信事業法改正案を全会一致で可決した。

採決に先立つ質疑で公明党の石川博崇氏は、国が携帯電話事業者などから徴収する電波利用料が今年度から増額することに言及。事業者が増額分を携帯電話の通信料金に転嫁すれば、国民の負担増につながるのではないかと懸念する声を紹介し、「電波利用料の増加が携帯電話料金の低廉化に影響するのか」と述べ、政府の見解をただした。

総務省の谷脇康彦総合通信基盤局長は、「電波利用料の見直しによる携帯電話1台当たりの増額分は月額約4円で、ほぼ影響はない」と述べた。