公明党のリードで制定された2015年全面施行の空き家対策特別措置法は、倒壊の恐れがある空き家を自治体が「特定空き家」に指定し、立ち入り調査や除却命令、さらに除却の代執行まで可能とした。現在、同法に基づく空き家の除却や修繕が各地で進められている。

しかし、空き家の撤去が各地で進められているものの、今後も居住目的のない空き家が増える見通しであることを踏まえ政府は、特定空き家になる前の段階での対策を強化する。

居住目的ない家、20年前の1.9倍に

国土交通省によると、居住目的のない空き家は、この20年間で1.9倍に増加し、30年には470万戸になると推計される。国交省は今回の改正法案で、その数を400万戸程度に抑えることを目標としている。

改正法案では、管理が不十分な物件を新たに「管理不全空き家」と規定。改善の行政指導に従わなければ、ペナルティーとして、住宅としての固定資産税の優遇措置を解除し、適正管理や有効活用を促す。現状の試算では「管理不全空き家」は全国で50万戸に上る見込みだ。

全国には別荘や賃貸用などを除く、居住目的のない空き家が約350万戸（18年）あるとされる一方、これまで市区町村が特定空き家として把握したのは4万戸にとどまる。

このうち2万戸は解体や修繕で対応が取られたが、特定空き家に至らないまでも、放置すれば管理状態の悪化が見込まれる空き家は20万戸以上ある。

住宅が立っている土地には、固定資産税が6分の1に減額されるなどの優遇措置がある。これが老朽空き家を解体して更地にせず、放置する一因とされる。

「管理不全空き家」は、窓が割れていたり、雑草が繁茂したりしているものを想定しており、特定空き家同様に、行政が指導・勧告し、税の優遇措置を解除できるようにする。管理不全空き家の基準は今後、指針で定める。

また、空き家の活用を重点的に進める「促進区域」を市町村が設定し、カフェや宿泊施設へ転用しやすくする。法施行後5年間で100区域の設定をめざす。

促進区域は、観光振興に取り組むエリアや中心市街地などに設けることを想定。市町村が区域や活用指針を定める。用途が住宅や公共施設に限定されているエリアでも、指針に明記すれば、店舗や旅館への転用を特例で認める。

接する道路が幅4メートル未満の建物を建て替える場合、4メートル以上になるよう位置をずらす義務があるが、安全確保を条件に免除する特例も設ける。