質問する中野氏＝30日　衆院本会議場

電力の安定供給と脱炭素社会化の両立をめざす「GX脱炭素電源法案」が30日、衆院本会議で審議入りし、公明党の中野洋昌氏が質問に立った。

中野氏は、再生可能エネルギーや水素の最大限の導入を図るために、壁などに設置可能な「次世代太陽電池」や、「浮体式洋上風力」など、日本が強みを持つ技術を生かし「官民一体となった取り組みを進める必要がある」と訴えた。また、岸田文雄首相の強力なリーダーシップの下で「再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議」を開き、再エネや水素の導入を進めてほしいと力説した。

岸田首相は、グリーンイノベーション基金などを活用し、次世代太陽電池などの技術開発を進めると述べた上で、「来月には再エネ・水素等関係閣僚会議を開催し、政府一丸となって強力に推進していく」と表明した。

中野氏は原発の最長60年の運転期間に関して、稼働停止期間を運転期間に算入しないことが同法案で盛り込まれたことに触れ、安全最優先での審査が重要だと指摘。その上で「安全性が証明できなければ、運転期間は60年を待たずに停止するべきだ」と述べ、政府の見解をただした。

岸田首相は、原子力規制委員会による規制基準に基づいて、「安全性が確認されなければ、運転は一切認められない仕組みだ」と答弁した。