2023年度予算が28日の参院本会議で、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党などは反対した。

わが国の最重要課題である少子化対策をはじめ、経済再生、防衛力強化などが柱で、公明党の主張が随所に反映されている。速やかに執行し、日本再生につなげねばならない。

少子化対策では、出産育児一時金を現行の42万円から50万円に増額する。公明党は1994年に一時金制度の創設を実現し、その後も一貫して増額を推進してきた。今回の引き上げ幅は過去最大で、4月から実施される。

さらに2022年度第2次補正予算で創設された、妊娠・出産時の計10万円相当の給付と妊娠期からの伴走型相談支援について、10月以降も継続実施する費用を計上した。子ども・子育て支援を強化するため、4月に発足する「こども家庭庁」の関連経費も盛り込んだ。

経済成長に向けては、脱炭素化を進めるため、「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」を発行し、民間のGX投資を支援する仕組みを創設する。また、「デジタル田園都市国家構想交付金」に1000億円を盛り込み、地方のデジタル化や地域活性化を支援する。脱炭素化とデジタル化を新たな成長の原動力とすることは重要だ。

このほか、安全保障環境の悪化を踏まえ、防衛費は22年度当初比26.3％増の6兆8219億円を計上した。また、物価高騰対策として、新型コロナ・物価高対策予備費に4兆円を積み増し、状況の変化に応じて機動的に対処できるようにする。

公明党の山口那津男代表は「国民生活、日本経済を支える重要な基礎ができた」と述べ、予算成立の意義を強調している。

統一地方選挙の道府県・政令市議選が、きょう31日に告示される。23年度予算をはじめ公明党の豊富な実績を語り抜き、何としても全員当選を勝ち取りたい。