記者会見で見解を述べる高木政調会長＝29日　国会内

公明党の高木陽介政務調査会長は29日、国会内で記者会見し、4月に発足する「こども家庭庁」について「縦割り行政の弊害を是正し、子ども政策を強力に進める司令塔機能としての役割が期待される」と強調した。

高木政調会長は同庁について「厚生労働省や内閣府に分かれていた子ども、子育て政策を担う部署を一元化し、妊娠・出産や保育、虐待、貧困といった課題に総合的に対応する組織だ」と述べた。

また、教育分野は引き続き文部科学省が担当するものの、司令塔機能の一環として担当閣僚が「勧告権」を持つため、「各省庁の取り組みが不十分な場合に改善を促すことができる」と指摘。実効性の確保に向け「さまざまな取り組みを政府と連携しながら推進したい」と主張した。

さらに、高木政調会長は同庁発足に当たり、党として「子どもの幸せを最優先する社会の実現」を重視していると力説。子どもを巡る環境が深刻度を増す中、当事者の視点や意見を反映した政策の立案や迅速な実施に向け、推進体制の強化が必要だと訴えた。