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【主張】道府県・政令市議選 あす告示。劣勢ハネ返し全員当選を
統一地方選挙の道府県・政令市議選が、あす31日に告示され、4月9日の投票日に向け舌戦がスタートする。公明党は、41道府県議選に170人、17政令市議選に172人、計342人を擁立する。断じて「全員当選」を勝ち取りたい。
わが国は、長引くコロナ禍や物価高、急速な少子高齢化などの難局に直面している。いずれも政治が打開すべき待ったなしの課題だ。住民生活への影響を抑えるには、地域の実情を踏まえたきめ細かい取り組みが不可欠であり、地方議員の対応力が今回の選挙で問われていると言えよう。
特に重要になるのが、生活現場の小さな声に寄り添って窮状を把握し、政策に練り上げて実行する政策実現力である。
この点、公明党の地方議員は、自治体の判断でさまざまな物価高対策に活用できる地方創生臨時交付金について、学校給食費の補助や水道基本料金の一時免除などを議会や首長に提言し、各地で実現している。
また、政府が28日に閣議決定した追加の物価高対策には、LPガス(プロパンガス)の負担軽減や低所得世帯への給付などに向け地方創生臨時交付金が1.2兆円上積みされた。これも現場のニーズに基づく公明党の提言を反映したものである。
こうした実行力を発揮できるのは、「公明党にはボトムアップ(底上げ)型で、地方議員がくみ上げた声を国会議員と連携して国政に反映するネットワークがある」(吉田徹・同志社大学教授)からにほかならない。
山口那津男代表が「(ネットワークの)基盤は地方議員だ。公明党のなくてはならない力の源泉」と力説する通り、統一地方選に勝ち抜くことが、国民生活を守り抜く強靱な党を築くことにつながる。
だが、情勢はかつてないほどに厳しい。公明の予定候補の多くが当落線上にあり、「1票」にしのぎを削る一進一退の攻防戦を強いられている。あすからの9日間、劣勢をハネ返す怒濤の大攻勢で全員当選を果たしたい。