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公明党が国・地方の連携で バリアフリーを大きく進展!
契機は連立政権参画
法整備と予算確保をリード
公共交通機関などのバリアフリー化は、1999年10月に公明党が連立政権に参画したことを契機に大きく進んでいます【図参照】。公明党が「交通バリアフリー法」(2000年)や「新バリアフリー法」(06年)の制定、2度の同法改正(18年、20年)を主導するとともに、国会議員と地方議員が連携して、国や自治体で予算確保などを強力に進めてきた成果です。
国土交通省が今月3日に発表した集計結果によれば、21年度末時点で整備が実現している駅や空港などの施設は、段差解消で93.7%、点字ブロック設置で96.9%(日本産業規格を満たしたものでは42.8%)、障がい者用トイレ設置で91.8%に上ります。
ホームドア設置駅も1002駅まで拡大。鉄道では、1列車1以上の車いすスペースを設けるといった従来の基準を満たす車両の割合が、21年度末に78%になりました。対応の進展へ、国交省は4両編成以上は1列車2以上の車いすスペースを設けるなどの新基準を設定。21年度末で52.4%である新基準の達成率の向上をめざしていきます。
■”障がい者用ICカード”関西に続き関東でも導入
交通系ICカードの普及が全国で進む中でも、運賃の障がい者割引を受けるには、毎回、窓口まで行って障害者手帳を提示しなければならない事業者が多くありました。そうした手間をなくすため、17年からは関西圏を中心とする私鉄・バス事業者で障がい者用のICカードを導入。公明党の推進で、今月18日からは関東圏などの鉄道・バスでも導入されています。
関東圏などでは、JRを含むほぼ全ての鉄道・バスで利用できる「Suica」と「PASMO」で「障がい者用」が設けられました。JR西日本の「ICOCA」エリアでも24年春頃から導入予定です。
■”新幹線・特急” 車いす席さらに確保
公明党は、車いす利用者らと意見交換を重ね、新幹線や在来線特急などの車いすスペースの確保も強力に推進。その結果、新幹線では、21年7月以降導入の車両について、同スペースの数を1編成で3~6以上確保することとなりました【図参照】。
さらに在来線特急でも、23年4月導入以降の車両から、新幹線と同水準の車いすスペースが確保されます。
東海道・山陽新幹線では、車いすスペースの予約・購入がインターネットで完結できるサービスが試行されており、今後、全ての新幹線への導入が期待されています。