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人材確保へ賃上げ必要
観光立国基本計画案を承認
党合同会議
観光立国推進基本計画案を承認した党合同会議=28日 衆院第2議員会館
公明党の観光立国推進本部(本部長=赤羽一嘉幹事長代行)などは28日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、観光庁から新たな観光立国推進基本計画案を聴取し、承認した。
観光庁側は、計画期間は2025年度までの3カ年とし、「コロナ禍からの回復をめざす計画」だと述べた。具体的には、観光地の高付加価値化やインバウンド(訪日外国人客)の回復に向けた取り組みなどを戦略的に実施すると説明。訪日客1人当たりの旅行消費額は、25年に19年比で25%増となる20万円をめざすとした。
出席議員からは、コロナ禍で観光産業の人手不足が生じたことを踏まえ、人材確保に向けて支援する必要性を強調。賃上げの推進や通訳ガイドの復帰に向けた後押しなどを訴えた。