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循環経済への移行必要
国の教育ローン、所得制限引き上げよ
参院予算委で宮崎氏
参院予算委員会は27日、岸田文雄首相らが出席して岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議を行い、公明党の宮崎勝氏が質問に立った。
宮崎氏は、金属やプラスチックなどを再資源化して活用する「サーキュラーエコノミー(循環経済)」への移行が世界の潮流になっていると指摘し、日本も「カーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)と経済成長の実現のために移行が必要だ」と訴えた。
岸田首相は、官民連携など国内の取り組みを加速させるとともに、5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)などの場も活用して「循環経済への移行をリードしたい」と応じた。
一方、教育費の支援に関し、宮崎氏は「上位の所得層では、さまざまな支援策が所得制限のため受けられず、実質的に支援がない状態とも指摘されている」として、国の教育ローンの所得制限を引き上げるべきではないかと主張した。
また、宮崎氏は、聴覚障がい者が働く際に手話通訳や要約筆記の担当者を委嘱する企業への助成金について、助成額が少ないなど「十分な支援が行き届いていないのではないか」と提起し、制度の充実を要請。加藤勝信厚生労働相は、2024年度以降、助成金の1回当たりの支給限度額を現行の6000円から1万円に引き上げることなどを検討していると答えた。