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2023年3月25日

中小企業を全力で応援!

コロナ禍の長期化や物価高の影響を受ける中小企業を支えるため、公明党は、さまざまな支援策の充実をリードしました。最近の主な実績を紹介します。

賃上げ

賃上げなどを条件に拡充された主な支援策

■補助金や税制を拡充し促す

「物価上昇率を上回る賃上げ」の実現へ、公明党の訴えにより、中小企業の生産性向上などを図る補助金・税制措置が拡充されています。

2022年度第2次補正予算で、賃上げと設備投資を行う企業を支援する「業務改善助成金」の補助上限額などを拡大。革新的な製品開発などを応援する「ものづくり補助金」では、賃上げすれば補助額を最大1000万円上乗せします。企業の業態転換などを促す「事業再構築補助金」や、IT機器の導入に使える「IT導入補助金」も補助対象などを拡充。賃上げで補助が受けやすくなります。

23年度税制改正では、賃上げに向けた新規の設備投資にかかる固定資産税の軽減措置を創設するほか、法人税への軽減税率の適用期限などを延長する予定です。

物価高対策

包装資材の製造工場で物価高の影響を聴く山口代表(左端)ら=2月5日 横浜市

■電気・ガス・燃油代を抑制

エネルギー価格高騰に伴う経費増が公明党の訴えで抑制されています。電気・都市ガス料金の負担軽減へ、1月使用分から、電気代は1キロワット時当たり7円(高圧は3.5円)、都市ガス代は1立方メートル当たり30円が値引きされています。

ガソリンなどの燃油価格の上昇を抑制する措置も今年9月末まで延長されました。

さらに、今月22日に政府が決定した物価高の追加策では、公明党の主張により、各自治体への地方創生臨時交付金を1.2兆円積み増し。このうち7000億円の使い道に関しては、国が推奨事業として、電気使用量の多い特別高圧で受電する中小企業やLPガス(プロパンガス)利用者の負担軽減を掲げており、各自治体での実施を促しています。

取引の適正化

■価格転嫁へ下請Gメン増員

原材料費やエネルギー価格の高騰を受け、公明党は、中小企業がコスト上昇分を価格転嫁できる環境づくりを強力に推進。22年度第2次補正予算と23年度予算案に、計29億円の対策費を計上させました。

今年1月には、下請け企業の実情を把握し、発注側企業との取引状況を調べる「下請Gメン(取引調査員)」を250人から300人体制に増員。「価格交渉促進月間」の今月からは、受注側の中小企業約30万社に実態把握への調査票を送るとともに、下請Gメンが約2000社に実情のヒアリングを実施します。

また、発注側企業が受注側との適正取引などを約束する「パートナーシップ構築宣言」の登録も促進され、登録企業は3月24日現在、2万社を突破しました。

資金繰り支援

■ゼロゼロ融資、借換保証で負担軽く

コロナ禍の資金繰り支援策として実施された民間金融機関の実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が、今年7月から本格化します。

返済負担の軽減へ、ゼロゼロ融資よりも返済期間が長い融資への借り換えを政府が実質保証する「コロナ借換保証」制度が今年1月に始まりました。同制度の創設は、公明党が政府への提言の中で訴え、22年度第2次補正予算で実現しました。

ゼロゼロ融資の返済が滞った場合、信用保証協会が100%保証します。この保証割合は借り換え後も維持され、事業者が負担する保証料も低水準に。保証期間は10年以内で、元本返済の猶予期間は5年以内、保証限度額は1億円です。

政府系金融機関による低利・無担保融資も、申込期限が今年3月末から延長され、同9月末までになりました。

(事業承継)

■経営者の世代交代、円滑に

中小企業の円滑な事業承継へ、公明党は後継者不在に直面する経営者の声を聴き、支援策を拡充させてきました。

事業を引き継いだ後継者の税負担を実質ゼロにする「法人版事業承継税制(特例措置)」は、22年度税制改正で、計画の提出期限が24年3月末まで延長されました。

22年度第2次補正予算では、引き継ぎにかかる設備投資などを支える「事業承継・引継ぎ補助金」を拡充。事業終了時に最低賃金が一定以上の場合に、補助上限額を600万円から800万円に引き上げました。

一方、23年度予算案では、事業承継・引継ぎ支援センターなどが実施する支援策を強化するとともに、「後継者支援ネットワーク事業」を新設する予定です。

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