電気代、ガス代の推移

総務省が24日発表した2月の全国消費者物価指数（2020年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.6と、前年同月比3.1％上昇した。18カ月連続の上昇だが、公明党の強力な推進により1月使用分から適用されている政府の電気・都市ガス代の負担軽減策の効果により、エネルギー価格がマイナスに転じ、伸び率は22年1月以来13カ月ぶりに鈍化した。

エネルギー価格全体は前年同月比0.7％下落と、21年3月以来、1年11カ月ぶりのマイナス。うち電気代は5.5％低下し、1年7カ月ぶりにマイナスに転じた。都市ガス代は16.6％の上昇だが、1月の35.2％から大幅に減速した。

電気代とガス代（プロパンガスを含む）の推移（前月比）では、ロシアによるウクライナ侵略が始まった22年2月に電気代、ガス代ともに3.3％の上昇だった。その後、22年下半期は高止まりが続いていたが、負担軽減策が反映された23年2月は、電気代マイナス18.8％、ガス代同6.5％と大きく低下した。

今月の全国消費者物価指数では、生鮮食品を除く食料は前年同月比7.8％上昇と1976年7月以来46年7カ月ぶりの水準。高止まりが続いており、ハンバーガーや食用油のほか、鶏卵、牛乳の伸びが顕著だった。総務省の担当者は「今後も価格改定が予定されており、しばらくこの水準が続く可能性がある」と説明した。

このほか家具・家事用品が8.7％上昇。物流コストの上昇でトイレットペーパーやティッシュペーパーが値上がりした。

物価高対策、着実に進める
石井幹事長

記者会見で見解を述べる石井幹事長＝２４日　国会内

公明党の石井啓一幹事長は24日午前、国会内で記者会見し、2月の全国消費者物価指数の上昇率が前月より鈍化したことに触れ、「政府の電気・都市ガス料金の引き下げの効果が表れて、上昇が抑制されているのが主な原因だ」との認識を示した。

その上で、政府に対して、これからも着実に物価高騰対策を講じていくべきだと力説。政府の物価高の追加策が22日に決定したことから、「4月以降も国民生活を物価上昇から守るという取り組みを進めてもらいたい」と訴えた。