私立高“無償化”

■年収590万円未満が対象

公明党の強力なリードで2020年4月に、私立高校授業料の実質無償化が実現し、大学や専門学校など高等教育の無償化も始まっています。

高校授業料は、就学支援金制度によって、公立は年収910万円未満の世帯で実質無償化されましたが、私立は全額をカバーされていませんでした。そこで公明党が17年衆院選の公約に掲げて取り組んだ結果、20年度から年収590万円未満の世帯で、私立高授業料の全国平均額（約40万円）まで就学支援金の上限が引き上げられました【図参照】。国の制度拡充を受け、東京都や埼玉県、愛知県などでは、独自に対象を広げています

■大学など進学へ給付型奨学金も

高等教育無償化は、世帯年収の目安が約380万円未満の学生を対象に、給付型奨学金と授業料減免が実施されています。公明党の訴えを受け、政府は多子世帯や理系学生の中間所得層にも対象を拡大する方針を示しています。

就学援助

■ランドセル代を入学前に

経済的に厳しい世帯に対して、小中学生の学校生活に必要な費用を支給する「就学援助制度」。このうち新入学に必要な学用品の費用について、以前は入学後に支給する自治体が多くありましたが、公明党のリードによって、今では8割超の市区町村で入学前支給が実現しています。多額のランドセル代や制服代などを工面しなくても済むようになりました。

きっかけは公明議員が2017年3月10日に行った国会質問でした。前倒し支給を国の補助対象とするよう訴え、同月に制度を改正。これと連動して、公明党の地方議員が首長に前倒しを迫り、実施する自治体を広げていきました。

■8割超の市区町村で実施

文部科学省調査では、入学前支給を実施する市区町村の割合は、17年度に小学校、中学校ともに1割未満にとどまっていましたが、20年度以降は、いずれも8割を超えています【グラフ参照】。

小学校35人学級

■40年ぶりの改善を実現

子ども一人一人への指導を充実させるため、2021年3月に法改正が行われ、「35人学級」への移行が進んでいます。小学校全体での学級人数の引き下げは約40年ぶりで、公明党の長年の取り組みが実を結びました。識者からは「“重い扉”を開いてくれた」と評価の声が寄せられています。

それまで公立小の学級人数上限は、1年生のみ35人で、2年生以上は40人でした。21年度以降、低学年から毎年1学年ずつ「35人学級」に移行しており、23年度は4年生が対象。25年度には全ての学年で完了予定です。

授業の質向上へ、教科ごとの担当教員が教える「教科担任制」についても、公明党の推進によって、小学校高学年の一部授業で22年度から本格的に導入されています。

アレルギー児

■適切な対応へ指針策定

アレルギー疾患がある子どもが学校や保育所に入る際などには、医師による「生活管理指導表」を提出し、適切な対応が図られます。同指導表の書式や活用法などを示すガイドライン（指針）の策定・配布を進めたのが公明党です。

この中では、食物アレルギーなどで重い症状が出た際、救命へ必要となる自己注射薬「エピペン」に関して、本人に代わって教職員が打つことは「医師法違反にならない」と明記。刑事・民事上の責任は問われないとして、教職員による緊急対応を促しています。

公明党は、全額自己負担だったエピペンの保険適用を実らせ、拠点病院の整備を進める「アレルギー疾患対策基本法」の制定もリードしました。

「1人1台」の端末

■コロナ禍受け配備前倒し

小中学生にパソコン・タブレット端末を1人1台、配備する取り組みが、ほぼ全ての自治体で完了しています。ICT（情報通信技術）を活用した教育を推進する、政府のGIGAスクール構想の一環で、公明党が国と地方のネットワークで配備の前倒しを進めました。

政府は当初、2019年度から5年間かけて配備を進める予定でした。新型コロナの感染拡大で、オンライン授業の必要性が高まったことから、公明党が配備を急ぐよう強く訴えていました。

スクールカウンセラー

■全小中に配置する予算確保

子どもや保護者の相談に乗り、必要な支援を行う心理の専門家「スクールカウンセラー」。不登校やいじめ問題への対応を強化するため、公明党が一貫して拡充を訴え、2019年度以降、全ての公立小中学校に配置できる予算を確保しています。

小中学校における不登校の児童生徒数は、約24万5000人（21年度）と過去最多で、9年連続で増加しています。公明党は、スクールカウンセラーの学校滞在日数や時間を増やすなど、さらなる充実をめざします。