川上店長（左端）から「タベくるん」の利用状況を聞く区議会公明党のメンバーら

「タベくるん」は、売れ残った料理や食品について、販売したい店舗と消費者をマッチングする自治体向け提供サービス「タベスケ」を活用し運営している。

事業者は、区のホームページから登録後、専用サイトでロスになりそうな食品の販売価格などを入力して出品。一方、商品を購入したい消費者は同サイト上で予約し、店舗で直接、代金を支払い、商品を受け取る仕組みで、通常の価格よりも安価で購入できる。事業者の登録料は年間1000円で消費者は無料。区外在住の人も登録すれば利用できる。

区は2023年度までに50店舗まで拡大できるよう区内の店舗に周知を進めている。区清掃課は消費者のメリットについて「食品ロスの削減を考えるきっかけになるだけでなく、普段行かないお店へ行く機会にもなる」と強調する。

区議会公明党（竹内すすむ幹事長）の伊藤てる子、関根まみ子（共に区議選予定候補）、田中淳子の各議員と、川合さなこ、佐野ともこの両総支部副女性部長（同）はこのほど、同区松島にあるパン屋「ベーカリー　ケルン」を訪れ、川上晃弘店長に「タベくるん」の利用状況を聞いた。

「すぐ売り切れるほど人気」

川上店長は、「出品するとすぐに予約が入り、売り切れるほどの人気ぶり。これまでは捨てるしかなく、もったいなかった。お店に賞味期限が近いパンを出しても発信する方法がなかったので、とても助かっている」と、この仕組みを高く評価する。

区議会公明党は食品ロス対策を一貫して推進。関根議員が2021年6月定例会で、「売れ残りによる廃棄をなくすため、食品ロスを削減できる取り組みを進めるべきだ」と訴えていた。

関根議員らは「引き続き家庭から出る食品ロスをどう削減していけるか検討していく」と意欲を燃やす。