公明党の高木陽介政務調査会長は22日、国会内で記者会見し、少子化対策について、集中的に取り組む政策を党として取りまとめ、来週にも政府に提言すると表明した。

高木政調会長は提言について「次世代育成のための緊急事態宣言」を発令し、2030年までの7年間を「次世代育成を最優先させる7年」に設定した上で「子ども政策の全体像を示して国を挙げて取り組むことを提案したい」と強調。特に23年度からの3カ年を「次世代育成・集中期間」と定め、取り組むべき政策を提言したいと語った。

公明党が昨年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」に関しては「30年までに実現を図りたい」と力説。3カ年の集中期間で、児童手当の18歳までの対象拡大や所得制限の撤廃、多子世帯への加算を実施するとともに、高校3年生までの医療費助成の拡大などをめざすべきだと訴えた。

小中学校の給食費無償化については「経済的な負担を減らす観点から、将来的にはめざすべきだ」と述べた。