コロナ禍の影響で仕事を休んだのに休業手当が支払われない労働者を支援する厚生労働省の休業支援金が、今月末で終了する。雇用情勢の改善傾向などを踏まえた対応で、支給を受けるための申請期限は5月31日。

休業支援金は、休んだ日数に応じて1日当たり最大で休業前賃金の6割（日額上限＝8355円）が支払われる。申請期限は、昨年12月～今年1月の休業は3月31日まで、今年2～3月の休業は5月31日までとなる。

休校助成は別制度で対応

一方、臨時休校などで子どもの世話をするために仕事を休んだ保護者を支援する小学校休業等対応助成金・支援金（休校助成金）も、今月末で終了する。現在は、有給休暇の取得日数に応じて1日当たり最大8355円を企業に支給。個人事業主については、仕事ができなかった日数に応じて1日当たり4177円が支払われる。いずれも支給対象期間は昨年12月～今年3月で、申請期限は5月31日まで。

4月からは、育児や介護の休業取得促進に取り組む企業を支援する両立支援等助成金を活用し、休んだ日数と関係なく1人当たり10万円を支給する。1事業主につき10人分までの上限がある。

公明党は政府への提言などを通して、休業支援金や休校助成金の創設を後押し。制度の改善や期限延長も推進してきた。

このほか、業況の厳しい企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補助する雇用調整助成金の特例措置も、今月末で終了する。