政府は毎年9月と3月を同促進月間に設定。月間では、下請け企業と発注側の親事業者との価格交渉や価格転嫁を促すため、発注側企業に対して価格交渉の申し出に遅滞なく応じることや、価格転嫁への積極的な対応を要請する。

月間終了後には、実際に価格交渉や価格転嫁ができたか、フォローアップ調査を実施。下請け企業30万社を対象にアンケートを実施するほか、取引調査員「下請Gメン」によるヒアリングも行い、その結果を基に発注側企業の評価リストを公表する。評価が芳しくない企業に対しては、所管大臣名で指導・助言し、改善を促す。

経済産業省が前回（昨年9月）の月間で行ったフォローアップ調査の結果では、価格転嫁率が前々回（同3月）の41.7％から46.9％に増加し、全く転嫁できていない企業の割合が減少するなど、全体として価格転嫁の状況は好転している。

公明、環境整備を推進

公明党は、中小企業が価格転嫁できる環境整備を推進してきた。今回の月間では公明党の主張を踏まえ、アンケートの対象が前回の15万社から30万社に倍増されたほか、「下請Gメン」の体制も250人から300人に強化された。