【北海道】

北海道議会公明党（森しげゆき団長）は20日、道庁内で鈴木直道知事宛てに追加の物価高騰対策に関する緊急要望を提出した。

森団長らは、党として政府に地方創生臨時交付金の拡充を求めていることに言及。国の方針が決まり次第、迅速に支援策を講じるよう訴えた。具体策として、LPガス（プロパンガス）料金の低減や、生活困窮者などへの支援強化、教育費の負担軽減など9項目を求めた。

応対した土屋俊亮副知事は「要望の趣旨に沿って、切れ目のない対策を進めていく」と応じた。

【札幌市】

札幌市議会公明党（国安まさのり会長）は20日、市役所内で秋元克広市長に会い、物価高騰対策の追加策検討を求める緊急要望書を手渡した。

席上、国安会長は、党が15日、政府に対し追加の物価高対策を申し入れたことを踏まえ、「地方創生臨時交付金が追加交付された際、速やかに対策を講じるよう検討を進めてほしい」と強調。利用者の多いLPガス（プロパンガス）料金の負担軽減や、低所得世帯に対する支援など7項目を要望した。

秋元市長は「財源を有効活用し、速やかな対策を講じたい」と答えた。

【相模原市】

公明党相模原市議団（大崎ひではる団長）は20日、市役所内で本村賢太郎市長と会い、物価高騰対策で地方創生臨時交付金の積み増し分を活用し、市内で約半数の世帯が利用しているLPガス（プロパンガス）料金の負担軽減を要望した。

また、中小企業・小規模事業者向けの電気料金の値下げ追加策などを求めた。

【愛知県】

公明党愛知県議団（きとう俊郎団長）は20日、県公館で大村秀章知事に会い、物価高騰対策の拡充についての緊急要望を行った。

県議団は、国で議論が進む追加の物価高対策も活用し、県内世帯の約3割が利用するLPガス（プロパンガス）の負担軽減を行うよう主張。市町村が生活困窮者への給付金交付など思い切った対策が実施できるよう支援することも求めた。

大村知事は「国の動向を踏まえ、しっかり検討していきたい」と応じた。

【兵庫県】

兵庫県議会公明党・県民会議（いとう勝正幹事長）は20日、県庁で斎藤元彦知事に会い、エネルギーや物価の高騰対策に関する緊急要望書を手渡した。

席上、いとう幹事長らは、国からの地方創生臨時交付金の追加交付が決定した後、速やかに家計や事業者への支援策を実行するよう要請。具体策として、コロナ禍で消費が落ち込んだ県産農産物の需要を喚起するプレミアム付き商品券の発行、LPガス（プロパンガス）を利用する一般家庭への負担軽減を求めた。

斎藤知事は、物価高による県民生活の窮状を踏まえ、「しっかりと検討したい」と応じた。

【福岡県】

公明党福岡県議団（森下博司団長）は20日、県庁内で大曲昭恵副知事に会い、エネルギー・物価高騰対策に関する緊急要望書を、服部誠太郎知事宛てに提出した。

森下団長らは、公明党が政府に対し、物価高対策として地方創生臨時交付金の積み増しなどを要請したことに言及。政府の追加対策の決定を踏まえ、支援策の早急かつ効果的な実行を訴えた。具体策として、LPガス（プロパンガス）利用者や、電力を多く消費する中小企業向けの負担軽減策など4項目を求めた。

大曲副知事は「物価高の県民への影響を見ながら、適切な対応を取っていきたい」と答えた。