公明党は15日、物価高騰から国民生活と事業活動を守るため、追加の対策を岸田文雄首相に提言した。

政府は既に物価高対策を進めているが、エネルギーや飲食料品などの値上げが続き国民の不安が高まっている。追加策を急ぐべきであり、政府には提言の速やかな実行を求めたい。

エネルギー価格に関しては、公明党の主張によって今年1月使用分から電気・都市ガス代を値引きする負担軽減策が実施され、料金上昇が抑えられている。

ただ、大手電力7社は家庭向け電気料金の値上げを国に申請中だ。このため提言では、値上げ幅を圧縮できないか厳格に審査するよう求めた。それでも大幅に値上げされる場合は、値引き単価の上積みなども含め、機動的な対応を検討するよう訴えている。

また、全世帯の約半数が利用するLPガス（プロパンガス）や、電力を多く消費する企業向けの特別高圧契約の電気料金についても負担軽減を求めた。

地方創生臨時交付金によって自治体の取り組みを支えることも提言の柱だ。

公明党の主張で創設・拡充された臨時交付金は、困窮者向け給付金や学校給食費の負担軽減、プレミアム付き商品券の発行、地場産業への補助金など地域で必要とされる施策に活用されている。

しかし、長引く物価高により一部自治体で臨時交付金が枯渇している。提言が指摘するように、交付金を積み増すことが必要だ。

さらに提言では、物価高の影響が大きい低所得世帯への現金給付を主張。これに対し、岸田首相は「検討する」と応じ、低所得世帯に一律3万円、ひとり親世帯を含め低所得の子育て世帯には児童1人当たり5万円の給付が実現する見通しだ。

このほか提言では、食料品価格の抑制に向けた飼料価格高騰対策の機動的な実施や中小企業の賃上げ促進なども求めている。政府は2022年度予算の予備費を活用し、政策を総動員して物価高騰に手を打ってもらいたい。