7日の参院厚生労働委員会で公明党の山本香苗さんは、市区町村が実施する介護予防・生活支援サービス事業のうち、「住民主体の支援」（B型）を促進する必要性を力説。これを担うボランティアに対し、市区町村の判断で謝金を支払えるようにすることを訴えた。

根本匠厚労相は「ご指摘の点について、しっかりと検討したい」と前向きな姿勢を示した。

また山本さんは、看護師らが駅や公民館などに出向き、住民の健康相談を行う兵庫県看護協会の「まちの保健室」事業について、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を進める上での好事例として全国に広げるよう訴えた。大口善徳厚労副大臣（公明党）は「参考にしていきたい」と答えた。

同日の参院厚労委では、公明党の宮崎勝氏も質問に立ち、健康保険法等改正案のうち、保険証がなくてもマイナンバーカードで保険資格を確認できるようにすることについて、「保険証が廃止され、マイナンバーカードに全て切り替わると勘違いされる可能性がある」と指摘。厚労省の樽見英樹保険局長は「これまで通り、保険証でも受診できる」と述べた。