■23年度予算案で厚労省

もともと住居確保給付金は、離職・廃業から2年以内で一定の収入要件に当てはまる困窮者が求職活動を条件に利用できる制度だった。コロナ禍では、休業などで収入が減った場合も対象とする制度改正が20年4月に公明党の推進で実現。その上で、求職活動や再支給などに関する特例も講じられてきた。

■職業訓練給付金との併給も

23年度予算案では特例のうち、雇用保険を受給できない求職者が無料の職業訓練を受けながら生活費として受給できる「職業訓練受講給付金」との併給を可能とする措置や、自治体が設けた公的な無料職業紹介への申し込みも求職活動と認める措置を恒久化する。

■再利用の対象に「減収」追加

特例による3カ月分の再支給申請は3月末までとし、延長しない。一方、本則による最大9カ月の再支給については、従来、解雇された人が対象だったが、シフト減少などに伴う減収で離職・廃業と同程度の状況にある人を新たに加える。再支給までの期間は、就労意欲を阻害しないよう、1年以上空けることが前提となる。

特例以外の見直しでは、児童扶養手当や児童手当など特定の目的で支給される手当を収入算定から除外。自営業者やフリーランスの場合は事業再生のための活動を最長6カ月まで求職活動と見なす。「離職・廃業後2年以内」との要件についても、病気やけが、出産など、やむを得ない事情があれば最長で「4年以内」とする措置を講じる。

住居確保給付金を巡って公明党は、コロナ禍の影響で収入が減り、住居を失う恐れがある人が増えたことを受け「仕事を失ってからの支援では遅い」と政府に訴えて、対象拡大や特例の実施を推進。特例の恒久化や制度の拡充も、23年度予算概算要求に向けた重点政策提言などで求めてきた。