制度の概要を聞く（右から）松尾、山中、小林の各議員と、こんの青年委員

埼玉県鶴ケ島市は、LGBTなどの性的少数者が暮らしやすい社会をめざし、「パートナーシップ」と「ファミリーシップ」の二つの宣誓制度を4月から導入する。2021年12月定例会でパートナーシップ制度導入を求めるなど実現を推進してきた公明党鶴ケ島市議団の松尾孝彦団長、山中もとみつ議員（市議選予定候補）、小林ひとみ議員（同）、こんの雄一党支部青年委員（同）が担当者から制度の概要を聞いた。

パートナーシップの対象は、共に成年の市民で、配偶者がいないことなどが条件。パートナーと一緒に暮らす子どもがいる場合は、ファミリーシップ宣誓ができる。いずれも宣誓が認められると、市が受領書と受領カードを交付する。

市によると、受領カードを提示すると市内の一部の携帯会社で家族割引を受けることができる。