31日（金）告示、4月9日（日）投票の日程で行われる統一地方選の前半戦。このうち関西の公明党は77選挙区に94氏を擁立し、全員当選をめざしています。ここでは、全国屈指の激戦区を抱える大阪、兵庫、京都で光る公明党の実績を紹介します。

■大阪府　子育て世帯に“コメ10キロ”

子ども食費支援事業の特設サイト画面

大阪府は22日から、国の地方創生臨時交付金を財源に、「子ども食費支援事業」として、コメ10キロ（5000円相当）を受け取れるデジタルクーポンの申請を受け付けます。対象は18歳以下の子どもと妊婦の計139万人。

当初、“コメ10キロ現物支給”との報道に「売り上げが激減する」との小売店の訴えや、「子どもがアレルギーで白米を食べられない」との保護者の声が相次ぎました。こうした府民の声を聴いた公明党は不安を解消し、使い勝手の良い制度作りを要請。クーポン発行やコメ以外の食品も選択できる仕組みになりました。

◉府内の全中学・高校でがん教育を推進　医師や看護師など400人が登録する外部講師派遣リストを学校に配布。がんの知識を学び、命を守る授業を実施しています。

◉防犯アプリ「安まちアプリ」配信　近くで起きた痴漢や強盗などの事件情報をスマホ画面に自動表示。防犯ブザー機能も備えています。

◉コロナ後遺症に関する相談受付を開設　新型コロナ受診相談センターにおいて、府民からの電話相談に24時間体制で応じています。

◉リトルベビーハンドブック配布　低出生体重児らの成長を記録できる冊子「リトルベビーハンドブック」を作成し、配布しています。

◉「大阪」を世界へ発信　5月のG7広島サミットに合わせ、貿易大臣会合を大阪に誘致。大阪・関西万博への子どもたちの無料招待の実現をめざしています。

◉私立高校授業料無償に　授業料が無償または一部負担で済むよう、府独自に補助。

◉学校トイレの洋式化　府立高校149校・支援学校38校で工事を進め3月末に洋式化率は56％に。手洗い水栓の自動化は、ほぼ完了しました。

■大阪市　地下鉄全駅にホーム柵を

大阪市は転落事故を防ぐため、大阪メトロ（地下鉄）全線・全駅で可動式ホーム柵の設置を進めています。3月末には133駅中85駅、設置率63％となる見通し。2025年度末の全駅完了をめざしています。

▼政令市初の学校給食費無償化　20年4月から全市立小中学校の給食費を政令市で初めて無償化に。コロナ禍で経済的負担が増した子育て世帯への支援と健やかな子どもの成長を促すのが狙い。今後の恒久化も決定。

▼プレミアム付き商品券事業　コロナ禍と物価高の影響を受ける市内小売店や市民生活を支援するため、1万円で1万3000円分の買い物ができるプレミアム（割り増し）付き商品券事業を実施。追加発行も実現しました。

▼大阪中之島美術館の開館　22年2月、文化施設が集中する中之島に開館。民間企業に運営を委ねる方式を国内美術館として初採用。19世紀後半から現代に至る近・現代美術の作品を中心に6000点以上のコレクションを保有しています。

▼妊産婦健診の公費負担拡大　妊産婦健診の公費拡大を進めました。現在、妊婦健診助成は1人当たり14回分、合計12万650円に。産婦健診は1人当たり1回5000円を上限に2回まで助成。

▼1人1台の学習者用端末　全市立小中学校の児童生徒にオンライン授業などに活用できる学習者用端末を配布。当初の予定より3年前倒しで実施しました。

▼児童相談所を4カ所に　児童虐待に対応する相談所を現状3カ所から4カ所体制に拡充します。26年度の開設をめざし整備中です。

▼LINE相談窓口を拡充　虐待、いじめ、ひきこもりについてのLINE相談体制が充実。専門資格を持つ相談員が対応しています。

■堺市　命守る防災センター開館

堺市総合防災センターの外観

堺市総合防災センターが2022年4月にグランドオープン。最新設備で震災や火災の疑似体験をしたり、命を守る知識・知恵を学ぶことができます。入場は無料。消防隊員の訓練場も併設されました。

▼高齢者の移動支援　満65歳以上の市民が路線バスや阪堺電車を100円で利用できる「おでかけ応援制度」の継続実施を実現。

▼がん検診を推進　肺、大腸などの五大がん、前立腺がん、胃がんリスク検査を無償化。

■兵庫県　特殊詐欺から高齢者守る

日本の補聴器使用率は欧米に比べ半分以下

兵庫県は高齢者の特殊詐欺被害をなくそうと、捜査につながる情報提供者に最大100万円を支払う制度を創設。また、自動録音機能付き電話機や外付け録音装置の購入に対し、県と市町が共同で補助しています。

◉補聴器購入を補助　2022年度、県の調査に協力する軽度・中等度の65歳以上の難聴者に、補聴器の購入費として上限2万円の補助を実施。難聴の放置は認知症リスクを高めますが、欧米に比べ日本では補聴器があまり使用されていません。そこで公明県議団が認知症予防へ補聴器普及を推進する一環として補助を実現しました。

◉がん患者のアピアランス（外見）をケア　治療に伴う外見の変化を補完する補正具の購入費を助成。医療用ウイッグと人工乳房は上限5万円、補正下着は同1万円。事業実施は市町が担っています。

◉不妊治療ペア検査に助成　不妊の原因を調べる検査を夫婦で受ける場合に、費用の7割を助成。23年度からは助成対象者の所得制限を撤廃します。

◉物価高対策で中小企業に一時支援金　一定条件を満たす中小企業・個人事業主に最大30万円を支給。苦境に立つ事業者の危機を救いました。

■神戸市　整備進め待機児童ゼロに

幼保連携型認定こども園

神戸市は、幼保連携型認定こども園など保育施設の整備、保育人材の確保、利用者支援策を進め、待機児童ゼロを達成しました。

▼神戸空港国際化　2030年国際定期便就航。新ターミナルビル建設も計画。

▼犯罪を抑止　防犯カメラを通学路や駅周辺、繁華街など市内約2000カ所に増設しました。

▼介護予防へ　65歳以上の市民がボランティア活動のポイントを換金できるシニア元気ポイント事業を実施しています。

■京都府　年中無休で救急電話相談

収入証紙廃止について説明を聞く府議団

京都府は急な病気やけがなどで、救急車を呼ぶかどうかの判断に迷った時、看護師らが相談に応じる救急電話相談窓口「救急安心センターきょうと（＃7119）」を開設しています。対象は府内全域で、相談は無料。365日24時間体制です。

◉性暴力被害者を支援　京都性暴力被害者ワンストップ相談支援センター「京都SARA」は、電話相談や被害者の同行支援を24時間対応で行っています。

◉ヤングケアラー支援　京都府はヤングケアラー総合支援センターを開設。社会福祉士らが電話やメールで相談を行い、対面・出張相談もできます。

◉収入証紙を廃止　行政手続きの申請時の収入証紙を廃止し、府民の負担を軽減しました。

■京都市　タイムライン作成を支援

ものづくり試作拠点を視察する公明市議ら

自然災害に備え各家庭や個人が時系列の避難行動を決めておくマイ・タイムライン。京都市はその作成を後押ししています。市民が簡単に作成できるよう、工夫されたリーフレットを配布。「水害・土砂災害用」「地震用」の2種類を掲載しています。

▼スタートアップ（新興企業）が育つ街に　ものづくりベンチャー支援拠点など、若手起業家が活躍できる環境を整備。

▼「つながる相談室」を開設　コロナ禍で孤立し不安を抱える女性に寄り添うため、ウィングス京都で実施。

▼パートナーシップ宣誓制度創設　宣誓したLGBTらのカップル118組（3月13日現在）に受領証を交付。

▼図書消毒機を導入　20カ所ある市立図書館全館に、書籍を消毒する機器を設置しました。