公明党が強力に推進してきた福島国際研究教育機構（F―REI＝エフレイ）が4月1日、福島県浪江町に設立される。

同県浜通り地域に産業基盤を構築する「福島イノベーション・コースト構想」の要として、ロボットやエネルギーなど最先端の研究開発や産業化、人材育成の動きを加速させ、福島復興はもちろん、日本の科学技術力・産業競争力の強化をけん引する役割を担う。

地元自治体の期待は大きい。文字通り、「創造的復興の中核拠点」として存在感を示すためにも、産学官の力を総結集して臨むべきだ。福島復興という眼目を達成するには、同機構が地域の新たな活力と雇用を生み出していく推進力になっていかなければならない。

まずは、各省庁からの派遣職員ら約60人体制で当面の運営に当たる。政府は2029年度までの事業規模を1000億円程度と見込み、復興庁の設置期間となる30年度までに施設を順次開設する方針だ。施設整備を可能な限り前倒しし、早期に基盤を整えてほしい。将来的には約50の研究グループ、国内外から研究者ら数百人の参加を見込む。

研究を着実に進める上で重要なのが人材の確保だ。息の長い取り組みであり、中長期的に優秀な研究者を福島に呼び込む魅力ある研究環境の整備が欠かせない。県内の大学や高専の学生らに研究内容を知ってもらうセミナー開催など、地域の未来を担う人材育成の取り組みも大切だ。

政府は地元との連携を強化し、機構が進める事業に地元のニーズを反映させるため、機構と県、地元自治体、大学などで構成する「新産業創出等研究開発協議会」を5月に新設する。地域の信頼と協力あってこそ成り立つ事業だ。地元市町村ごとの座談会開催なども含め、意見を丁寧にくみ取る姿勢を貫いてほしい。

東京電力福島第1原発事故から12年。福島復興は新たなステージを迎えることになる。公明党は、研究成果が速やかに社会に還元できるよう、これまで以上に取り組みを後押ししていく。