燃油補助金を延長

ガソリンや軽油などの燃油価格の激変緩和措置として、政府は石油元売り会社に支払う補助金を今年9月末まで延長しています。補助金により、レギュラーガソリンの全国平均価格は1リットル当たり18.7円抑制されています（3月13日時点）。

物流支える効果大きい
全日本トラック協会　桝野龍二　理事長

物流の主役を担うトラック業界は、燃油価格が1円上がるだけで、約150億円の負担増になります。公明党をはじめ政府・与党は、長引く燃油高騰による窮状を受け止めてくれ、燃油補助金が今年9月まで延長されました。負担が抑制され、物流を支える効果は大きく、尽力に感謝しています。公明党には現場感覚があります。引き続き、燃油価格の動向に目配りした対応をお願いしたい。

トラック業界の99％は中小企業であり、交渉力の弱さから、荷主に対して適切な価格転嫁が、十分できていません。この数年、取引先との共存・共栄をめざす「パートナーシップ構築宣言」を表明する企業が増えるなど、下請け取引の適正化に向けた動きが出始めました。この流れを加速化させる取り組みを、公明党に期待したい。

子育てに寄り添う支援

妊娠時から出産・育児まで一貫して家庭に寄り添う相談支援（伴走型相談支援）と、妊娠・出産時に計10万円相当を給付する経済的支援を一体的に行う事業が、各自治体でスタート。国からの「出産・子育て応援交付金」を財源にしています。

相談しやすくなり心強く
さいたま市　主婦　千葉香代子さん

昨年7月に次男が生まれ、3歳の長男との2児を育てています。妊娠、出産、子育てには、さまざまな出費が伴うことを実感しています。

公明党の推進で、出産・子育て応援交付金の経済的支援の対象に、昨年4月以降に生まれた子どもも含まれることになりました。次男が対象となり、うれしく思います。

私は他県出身で、住まいの、さいたま市大宮区の近隣には頼れる親族がいません。育児の悩みに寄り添い、相談しやすい環境が整うことは心強く、安心の子育てにつながると期待しています。

専業主婦の私は、子どもを預けられるサービスが、さらに充実してほしいと思っています。公明党は統一地方選の重点政策で、専業主婦でも定期的に利用できる保育制度の創設を掲げており、早い実現を望んでいます。

飼料の高騰対策

トウモロコシなどを混ぜた配合飼料の高騰の影響を緩和するため、畜産・酪農家に補塡金を支払う「配合飼料価格安定制度」に103億円を充てています。大幅な価格高騰に対応する「異常補塡」の基金を積み増しています。

離農の危機防ぎ、感謝
日本酪農政治連盟　佐藤哲　委員長

飼料価格の高騰と牛乳・乳製品の消費減退などが重なり、酪農家は厳しい状況です。配合飼料価格安定制度の異常補塡基金の積み増しは、コスト増の悪影響を和らげるもので、評価できます。

これに先立つ昨年9月、政府は緊急対策として予備費から約70億円を支出し、（干し草など）国産粗飼料の利用拡大に向けた酪農家への補塡金の交付も行いました。これらの支援がなければ、多くの酪農家が離農の危機に陥っていました。与党として政府に対策を強く求めてくれた公明党には感謝したい。このような対策が呼び水となり、地方創生臨時交付金を活用し、飼料価格の高騰へ独自の支援を行う自治体も多く、心強く感じます。

電気代の上昇など酪農を取り巻く課題は、まだ多くあります。一層の支援の強化を望みます。

子ども食堂・宅食を支援

困窮するシングルマザーの子どもらを対象に、居場所や食事を支援する「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」が、各地で実施されています。事業はNPOを含む中間支援団体が、子ども食堂・宅食などを支援する形で行われています。

お母さんたちも笑顔に
こどもの居場所サポートおおさか　横田弘美　代表理事

「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」を担う中間支援団体に採択され、子ども食堂などを運営する41団体の取り組みを支援しています。その範囲は大阪府に加え、愛知、福岡両県に及びます。

子どもらに無料か低額で食事や食品の提供・宅配をする子ども食堂・宅食の運営は、ボランティアや協力企業の善意によるところが大きく、余裕はありません。公明党の推進で、この事業が経済対策に盛り込まれ、運営団体が支援を受けられることは、非常にありがたいことです。1480人の子どもらに“食”を提供でき、多くのお母さんたちも笑顔を見せてくれています。

一方、まだ支援を必要とする家庭は多くあります。今後も、この事業の継続・拡充に向け、公明党には頑張ってほしい。