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2023年3月16日

新型コロナ「5類」後の医療体制 激変抑え、公費支援も

公明の提言が反映

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げた後の医療体制について、10日決定の政府方針では、公費支援の継続など1月24日の公明党の提言が反映された。14日に衆院第2議員会館で開かれた党新型コロナ感染症対策本部(本部長=石井啓一幹事長)などの合同会議で政府が説明した。

同方針では、5類に引き下がる5月8日以降、ウイルス検査や外来診療は原則として自己負担となり、患者の受け入れ体制もインフルエンザ並みを目標に段階的に移行を進める。公明党の提言を踏まえ、急激な負担増を避けつつ、一部の公費支援は当面継続する。

高額なコロナ治療薬については、引き続き無料とする。入院では月に最大2万円を補助し、リハビリテーション料における診療報酬上の臨時的な取り扱いを継続。高齢者施設などに対しては、必要な人が適切かつ確実に入院できる体制を確保し、職員への無料検査や施設内療養への補助金などの支援も維持する。

5類移行後にオミクロン株と病原性が大きく異なる変異株が出現した場合は、感染症法上の「指定感染症」に位置付けるなどして迅速に対策を強化する。

会合では出席議員から、現場で取り組みが進む中で実態をよく見ながら対応するよう求める意見が上がった。

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