福島産品・観光へ支援訴え
河西氏

14日の衆院東日本大震災復興特別委員会で公明党の河西宏一氏は、東京電力福島第1原発から出る処理水の海洋放出を巡る風評対策を訴えた。

河西氏は、科学的な根拠に基づく処理水の安全性を国内外に発信するとともに、風評払拭へ被災地産品の販路拡大支援の重要性を力説。5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で福島県産品を振る舞うよう提案した。渡辺博道復興相は、G7サミットや閣僚会合を運営する関係省庁に働き掛けると応じた。

このほか河西氏は、福島の観光支援の強化も要望。竹谷とし子復興副大臣（公明党）は「滞在コンテンツの充実やプロモーションの強化などへの支援を通じ、福島の観光復興を後押ししていく」と答えた。

コメの貯蔵施設、電気代抑制策早く　
庄子氏

14日の衆院農林水産委員会で公明党の庄子賢一氏は、電気料金の値上がりがコメの乾燥や貯蔵などを行うための「カントリーエレベーター」といった共同利用施設の運営に影響を及ぼしていると指摘。電気代の抑制など「速やかに支援策を講じてもらいたい」と訴えた。

内閣府側は、自治体向けの地方創生臨時交付金を活用して支援している事例もあるとし、「交付金の着実な執行に努め、政府全体で適切に対応したい」と述べた。

政府クラウド移行、柔軟に対応すべき　
中川（宏）氏

14日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で公明党の中川宏昌氏は、自治体ごとに異なる情報システムを統一・標準化し、2025年度までに国・地方自治体の共通基盤「ガバメントクラウド」を活用したシステムに移行する政府方針を巡って、25年度までの移行に苦慮する自治体側の実情を踏まえて「柔軟に対応すべきだ」と強調した。

デジタル庁側は移行に向けた課題解決に取り組んでいるとして、自治体側の意見を聞きながら取り組みを進める意向を示した。

ガーシー氏「除名」、参院懲罰委で可決　
横山氏が討論

参院懲罰委員会は14日、政治家女子48党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員について、議員資格を失う「除名」とする懲罰案を採決し、全会一致で可決した。

参院が先に科した「議場での陳謝」の懲罰をガーシー氏が拒否したためで、15日の本会議で正式決定する見通し。

討論で公明党の横山信一氏は、ガーシー氏について「職責を果たそうとしない態度は、国民に対する裏切りであり、国会議員の身分を放棄するに等しい」と非難し、除名を求めた。