質問する横山氏＝13日　参院予算委

横山氏は、被災者の個別の実情に合わせて生活再建を支える「災害ケースマネジメント」について、被災経験が少ない自治体でも取り組みを進められるよう「地域防災計画に記載してはどうか」と提案した。

谷公一防災担当相は、標準的な取り組み方法をまとめた手引書を3月中に公表するとし、「将来的に地域防災計画への位置付けが望ましいといった内容を盛り込みたい」と述べた。

また横山氏は配合飼料価格の高騰で経営環境が厳しい酪農について、経営規模に応じた一層の対策が重要だと強調。今年秋用の肥料に関する高騰対策を示すよう訴えた。

質問する窪田氏＝13日　参院予算委

一方、窪田氏は、世帯所得が400万円未満の新婚夫婦に住居費や引っ越し費用を国と自治体で補助する「結婚新生活支援事業」について、多くの人が利用できるように所得要件の緩和が必要だと指摘した。岸田首相は「来年度から所得要件を500万円未満に緩和する」と答えた。

また窪田氏は、4月から出産育児一時金が50万円に増額されるのに合わせて出産費用の引き上げを危惧する声があるとして、出産費用の「見える化」を求めた。

加藤勝信厚生労働相は、医療機関ごとの出産費用について「来年4月を目途に、新たに設けるホームページで公表する」と応じた。