子どもの権利条約が1989年に国連総会で採択されてから今年で30年（発効は翌90年）。日本は25年前の94年4月に批准、翌5月から締約国としてスタートした。

この条約によって、18歳未満の子どもを「権利の主体」として尊重する新たな時代が開かれた。

日本は批准以降、さまざまな法改正や施策を積み重ねてきた。しかし、近年は子どもの貧困や児童虐待、いじめなど深刻な問題が続いている。もう一度、子どもの権利保障の視点から、未来を開く政策論議を深めていきたい。

この条約で設置された国連子どもの権利委員会は2月、日本政府の報告書（2017年提出）についての審査結果を公表した。委員会は「緊急の措置」が取られなければならない分野として、差別の禁止、子どもの意見の尊重、体罰、少年司法などを挙げた。どれも政府を挙げて取り組むべき分野だ。

この中で、日常的に議論されることが少ないテーマが子どもの意見尊重だ。これについて委員会は「意見を形成することのできるいかなる子どもに対しても、年齢制限を設けることなく、その子どもに影響を与える全ての事柄について自由に意見を表明する権利を保障し、また、子どもの意見が正当に重視されることを確保するよう促す」との勧告を示した。

この意見表明権は、決して子どもの意見をそのまま取り入れて政策を動かすという意味ではない。例えば、学校運営については学校の判断と責任で行うことができると解釈されている。その上で、子どもの意見を大人がしっかり受け止めて子どものために最善の方法を取るということだ。

要は大人の姿勢が問われている。意見表明権と真摯に向き合うことで、大人が自身を陶冶する契機にしていく必要がある。

体罰については、今国会で審議される政府提出の児童福祉法等改正案がこれを明確に禁止、「しつけに体罰は不要」との認識が共有される社会づくりを掲げている。また、親が子を戒める懲戒権に体罰が含まれないことも明確にした。子どもの権利保障を深化させるための大事な法案だ。早期成立に努力したい。