荒浜小学校で、再現された震災前の街並みの模型を見る党宮城県本部の議員ら＝12日　仙台市

東日本大震災から13年目の一歩を刻んだ12日、公明党宮城県本部（代表＝庄子賢一衆院議員）は仙台市内で「復興創生会議」を開催した。井上義久・党常任顧問、若松謙維参院議員、同県の復興支援担当の佐藤英道、鰐淵洋子の両衆院議員らが参加した。

庄子代表は、同県本部で震災後に当選した議員が半数近くとなったことに触れ「3.11の経験を共有し、断じて風化させない決意を確認し合いたい」と呼び掛けた。

井上常任顧問は、市や町の復興における地方議員の役割の重要性を強調。その上で「風化との闘いは、二度と犠牲を繰り返さないことに通じる。そのためにも、防災・減災を社会の主流にしなければならない。これが公明党の使命だ」とあいさつした。

会合では議員代表でつくる「人間の復興10年委員会」が被災地の現場を調査し、練り上げた政策を提言。宮城復興局の中島洋局長が同県における復興の現状を説明した。

津波の教訓を次世代へ

震災遺構の荒浜小を視察

この後、参加者は同市若林区の沿岸部にある震災遺構・荒浜小学校を訪れ、藤本章副市長らの案内で、津波の痕跡が残る教室や震災前の同校周辺の街並みを再現した模型などを視察した。

市まちづくり政策局の赤間昭英氏は、児童と高台のない同校周辺の住民が校舎の屋上へ避難し無事だったことに触れ「訪れた人が荒浜小学校の記憶と教訓を“わが事”にし、次の災害に備えられるよう、伝えていきたい」と述べた。

視察を終えた庄子代表らは「津波災害の教訓を次世代へ伝えるとともに、震災遺構の整備や防災教育の充実に一層取り組む」と決意していた。