ハンドブック「障がい者のための防災の手引き」

同ハンドブックは、A4判36ページのフルカラー。「障がい者向け」（自助）、「支援者向け」（共助）、「障がい者・支援者向け」（公助）と大きく3分野に分かれており、それぞれの対象者に向けた対応方法を紹介しているのが特徴だ。

障がい者向けでは、災害に備えて用意しておくものチェックリストや、避難場所・避難経路を確認することなどを促している。また、肢体、視覚、聴覚、知的、精神など、それぞれの障がいに応じた準備や行動方法について、イラスト付きで分かりやすく解説している。

支援者向けの共助では、それぞれの障がい者の特性を理解した上で、車いす利用者への介助、避難所で生活する時の配慮やサポート方法などを記載。公助では、指定避難所や指定緊急避難場所の一覧、防災行政無線メールの配信など、行政機関による救援情報を載せている。

公明が作成を提案

公明党の斉藤広子市議は2017年9月定例会で、災害時にハンディのある障がい者に向けた支援策の必要性を強調。障がい者への備えや対応方法、自力で避難することが困難な人や障がいの種別に合った適切な支援方法を紹介する防災マニュアルの作成を提案していた。

これを受ける形で、市は昨年10月、市内16の障がい者団体からヒアリングを実施。同ハンドブックに盛り込んでほしい内容や用語の使い方など、要望や意見を当事者から聴取し、反映させた。

市障がい者福祉課によると、ハンドブックは障がい者本人やその家族のほか、民生委員や行政区長、自主防災組織などの支援者に配布。市役所の窓口や市内の公共施設などでも受け取ることができるという。担当者は「障がい者への災害時の行動に役立ててもらうだけなく、市民にも必要な知識や関心を持ってもらうことが大事。各地域の防災セミナーなどでも積極的に活用してもらいたい」と話していた。

斉藤市議は「このハンドブックを生かすための取り組みが重要だ。今後も防災・減災の幅広い対策を進めていく」と語っていた。