ニュース
日韓「首脳往来」再開を
経済協力、人的交流の拡大も
政府に山口代表
物価高対策や東日本大震災からの復興に全力を挙げる方針を確認した政府・与党連絡会議=10日 首相官邸
政府と自民、公明の与党両党は10日昼、首相官邸で連絡会議を開いた。席上、公明党の山口那津男代表は、16日に来日する韓国の尹錫悦大統領と岸田文雄首相の会談について、韓国政府が元徴用工問題に関する解決策を発表した機会を最大限に生かし、「長年の懸案解決を図り、定期的な首脳往来の再開を含め、経済協力や人的交流の拡大、北朝鮮への対応などが進展することを期待する」と強調した。
岸田首相は「日韓、日米韓の戦略的連携の強化に首脳レベルで取り組む。腹蔵なく、今後の関係強化に向け意見を交わす」と意気込みを語った。
また、岸田首相は、18日にドイツのショルツ首相らが来日し、初の政府間協議を行うと表明。19日からはインドを訪問し、モディ首相と会談することも明らかにした。
山口代表は「ドイツ、インドとの連携は、地球規模の課題解決を図る上で重要だ。一連の首脳外交を実りあるものとし、5月のG7広島サミット(先進7カ国首脳会議)の成功につなげてもらいたい」と要望した。
東日本大震災からの復興に向けては「復興の進ちょくが最も遅れている自治体に格別な配慮を」と要請。東京電力福島第1原発から出る処理水の海洋放出を巡っては、政府に対し、科学的根拠に基づく情報発信や国民への丁寧な説明を求めた。
物価高に対する追加策については、電力料金の上昇を抑制するとともに「LPガス(プロパンガス)の負担軽減策など地域に応じた支援ができるよう地方創生臨時交付金の積み増しを検討すべきだ」と強調。政府が取りまとめる追加策に与党の提言を十分に反映するよう要請した。