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創造的復興 成し遂げる
大震災12年 廃炉作業は国の責任で
記者会見で石井幹事長
公明党の石井啓一幹事長は10日、衆院第2議員会館で記者会見し、11日で東日本大震災の発生から12年が経過することに触れ、「公明党は、被災者に寄り添い続ける地方議員と被災地担当の国会議員のネットワークで『人間の復興』をめざし、総力を挙げてきた。この12年間で積み上げてきた知見と経験を生かし、創造的復興の加速に取り組んでいく」と力説した。
石井幹事長は、復興への課題として、廃炉作業が進む東京電力福島第1原発への対応を挙げ、「廃炉に向けて世界的な技術を結集しながら、最終的な解決まで国が責任を持って対策を講じるよう働き掛けを続けていきたい」と強調した。
一方、次期衆院選「埼玉14区」で自身が公認されたことに対しては「公認を頂いたからには、全力で勝利をめざす。これまで培ってきた経験や知見を生かし、地域の発展や住民に対する福祉向上に貢献していきたい」と抱負を語った。