医療費情報　提供迅速に
福重氏、コロナ「5類」移行巡り

質問する福重氏＝10日　衆院内閣委

10日の衆院内閣委員会で公明党の福重隆浩氏は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類を5月8日に「5類」へ移行した後の医療費について質問した。福重氏は、公費負担が段階的に縮小されることに触れ「患者が受診を控えることが懸念される」と指摘。医療費負担のあり方について、分かりやすい情報の迅速な提供を訴えた。

厚生労働省側は「急激な負担増が生じないよう期限を区切って（公費負担を）継続する」とした上で「速やかに具体的な方針を示す」と応じた。

また福重氏は、幅広い医療機関に対応してもらえるよう、感染対策費用の補助や診療報酬上の特例措置の継続も求めた。

一方、感染症対応の司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」の設置を柱とする内閣法改正案については「実効性の高い体制構築に全力を注ぐべきだ」と力説した。

教員不足解消へ教壇に大学生も
山崎氏

10日の衆院文部科学委員会で公明党の山崎正恭氏は、教員不足の問題に関して、すでに教員免許を持っている大学院生や教員試験に合格した大学4年生を講師として採用するよう提案した。

山崎氏は、学生を講師として採用する利点について、教員不足の解消をはじめ、学生の段階から教壇に立つ経験を積むことで、若手教員の早期離職を防ぐこともできると訴えた。

文科省側は「学生が学びと両立して現場を経験することは、学生と学校の双方に有益だ」と述べ、検討する考えを示した。

認知症の伴走支援拠点、整備促進せよ
古屋副代表

10日の衆院厚生労働委員会で公明党の古屋範子副代表は、認知症の人や家族に向けて2021年度に創設された、地域のグループホームなどを活用して市区町村での支援拠点整備を推進する「認知症伴走型支援事業」を巡って、支援拠点の整備促進を求めた。

厚労省側は、今年度までに8自治体が支援拠点を整備したと報告し「事例を収集して効果的な推進に努める」と答えた。

また古屋氏は、物価高騰の影響を受ける福祉用具貸与事業者に対する支援も訴えた。

生物多様性の回復、自治体支援が必要
日下氏

10日の衆院環境委員会で公明党の日下正喜氏は生物多様性の保全と回復に向け、自治体への支援充実を訴えた。日下氏は森林、河川、海域などが隣接する自治体が協力し、広域的に生物多様性の保全と回復に取り組むケースは少なくないと指摘。「取り組みをリードし、後押しする仕組みづくりが重要だ」と力説した。

西村明宏環境相は、自治体に対して「専門家の派遣など伴走的な支援をしていく」と答えた。

中小企業への資金繰り支援万全期せ
中川（宏）氏

10日の衆院経済産業委員会で公明党の中川宏昌氏は、中小企業の資金繰り支援に関し、公明党の推進で今年1月に始まった「コロナ借換保証」の利用実績を聞くとともに、これから本格化する民間金融機関の「ゼロゼロ融資」の返済開始に万全を期すよう求めた。

経産省側は同保証について、3月3日時点で申し込みが約2.5万件、そのうち承諾に至ったものが約1.2万件あるとして「中小企業の返済負担を軽減し、万全を期していく」と応じた。