日韓関係の改善へ向けた大きな一歩としたい。

韓国政府は6日、日韓の最大の懸案である元徴用工訴訟問題に関して解決策を示した。韓国最高裁が2018年に命じた日本企業の賠償を、韓国政府傘下の財団が肩代わりするというものだ。

ミサイル開発を加速させる北朝鮮など東アジアの安全保障への脅威が増す中、日韓両国が連携を強めることが喫緊の課題であっただけに、解決策発表の意義は大きい。

韓国政府の発表を受け、岸田文雄首相は「日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する」と述べ、公明党の山口那津男代表も「尹錫悦政権の解決に向けた強い意思表明であり、日韓関係にとって重要な節目」と強調した。

元徴用工問題は、植民地下の朝鮮半島から日本本土に徴用された元労働者らへの賠償問題だ。

日本政府は1965年の国交正常化時の請求権協定で解決済みとの立場だが、韓国最高裁は2018年、日本企業に賠償を命じる判決を下し、両国関係が正常化後「最悪」と言われるほど冷え込む要因となった。

潮目が変わったのは昨年5月、関係改善に意欲を示してきた尹氏が大統領に就任したことだ。同年末に山口代表が訪韓した際、尹大統領は「日韓関係を最も良かった時期に早期に戻したい」と繰り返し表明していた。その強い思いが今回の解決策につながった。

来週16日には尹大統領が来日し、岸田首相と会談する。

元徴用工問題はもちろん、日本政府の対韓輸出規制や、韓国が19年に破棄を通告した軍事情報包括保護協定（GSOMIA）などの課題解決も含め、関係改善を進める機会としてほしい。また、両国の首脳が互いに相手国を訪問する「シャトル外交」の12年ぶりの再開にも期待したい。

山口代表は「今回の動きを確実に解決に結び付けることが大切だ」と述べている。今後も公明党は、関係改善が軌道に乗るよう後押ししていく。