アイヌ民族の誇りを尊重し、必要な支援策を盛り込んだ新法が4月19日に成立しました。法律上初めてアイヌを「先住民族」と明記。産業・観光振興などに使える交付金を創設するなど支援策を拡充しました。

新法は、1997年に制定されたアイヌ文化振興法に代わるもの。これまでの文化継承のほか、産業発展や地域振興を促すため、国の基本方針に基づき市町村が策定する観光事業計画などに交付金を支給します。

観光事業では、アイヌと地域住民との交流の場づくりや文化行事の体験学習プログラム、アイヌ文化の観光プロモーションなどが期待されています。

また新法は、市町村の計画に応じ、アイヌの祭具作りを支援するため、国有林の樹木採取を特例で容認。伝統漁法の維持に向けては、河川でのサケ捕獲に関し、都道府県知事による手続きを簡素化します。

2020年4月に北海道白老町にオープンする「民族共生象徴空間」の管理や入場料の徴収についても規定。多くの人にアイヌの歴史や文化を知ってもらうため、政府は20年度の年間来場者数100万人の達成をめざします。

公明党は、共生社会の実現に向け、アイヌの人々の文化保存や生活支援策を推進。今回の新法成立にも力を注ぎました。19年4月10日の衆院国土交通委員会では中野洋昌衆院議員が、行政の支援策にアイヌの人々の意見を反映させることなどを訴えていました。