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若い従業員の定着へ
中小企業に住宅借り上げ助成
都議会予特委で慶野、斉藤議員
8日の東京都議会予算特別委員会で、公明党の慶野信一、斉藤泰宏の両議員が質問に立った。
慶野議員は、公明党が先の代表質問で、若い従業員の家賃負担を軽減するため、住宅の借り上げ支援を実施する中小企業に都が助成する制度の創設を求めたのに対し、都が2023年度から実施すると明らかにしたことに触れ、新制度の具体的な内容を聞いた。また、若い従業員の定着に向け、食生活や健康面でのサポートを求めた。
坂本雅彦産業労働局長は、中小企業に対し、年間の住宅借り上げ経費の半額(上限200万円)を助成することに加え、栄養のある食事と健康維持につながるサービスの提供についても、それぞれ年間経費の半額(上限50万円)ずつを補助し、合計最大300万円助成すると応じた。
一方、斉藤議員は地震発生後の避難所の混乱を避けるため、耐震基準を満たすマンションの住民が在宅避難できるよう、都の防災セミナーの質を上げ「受講者を増やすべきだ」と訴えた。マンション防災に特化したセミナーの実施も要請した。
野間達也総務局長は、23年度からマンションに精通した専門講師の派遣など「質の高い講義を実施する」と答弁した。