公明党の国会議員や地方議員は、徹して現場の声を聞き、生活に密着した実績を数多く残してきました。公明党の取り組みに関して、今、語れる話題を紹介します。

電気・ガス代の負担減　1月使用分から補助

公明党の訴えを受け、電気・都市ガス代が1月使用分（2月以降請求分）から軽減されています。ガス代は当初、政府の負担軽減策から漏れていましたが、山口那津男代表が岸田文雄首相に直接要請して実現しました。

標準世帯で電気代が月2800円程度、都市ガス代は月900円程度が軽減されます。燃油代を含めた負担軽減は、総額4万5000円程度（9月使用分まで）に上ります。

今後、さらなる物価高騰も懸念されます。そこで公明党が強く要請し、政府は追加策を3月中にまとめる方針です。

マイナポイントで2万円　申し込み期限を5月まで延長

公明党の提案で実現した「マイナポイント第2弾」。買い物などに使えるポイントが1人当たり最大2万円分もらえます。その申し込み期限が2月末から5月末まで延長されました。原則2月末までにマイナンバーカードの交付申請を完了した人が対象です。

この事業が強力な追い風となり、カードの普及は一気に進んでいます。5日時点の交付申請件数は約9451万件。人口の75.1％に上ります。

現在、期間中に当たる所得税などの確定申告では、同カードを活用して自宅にいながらネットで簡単に手続きができるなど恩恵を実感する人が増えています。

帯状疱疹ワクチン助成　実施する自治体相次ぐ

激しい皮膚の痛みを伴い、加齢とともに発症しやすくなる帯状疱疹。予防効果の高い不活化ワクチンの接種は、必要な2回分で計4万円以上かかります。そこで公明党は、各地で接種費用の助成を推進しています。

例えば、東京都では、公明党の提案で助成を実施予定の自治体が相次いでいます。これは都議会公明党が強く訴えた結果、都が来年度から50歳以上を対象に接種助成を行う区市町村に、費用の半分を補助することになったからです。

国政でも公明党は、無料または低額で受けられる定期接種化や公費助成を政府に求めています。

白内障手術が健康保険で　「多焦点」も一部適用に

主に加齢が原因で視力が低下する白内障の治療に有効な「眼内レンズ挿入手術」。1992年に公明党が保険適用を実現して以来、2020年までに推計約2500万件が実施されています。適用前は、片目だけで約15万円もかかっていました。

これまで全額自己負担だった遠近両用の「多焦点レンズ」の手術も、公明党の推進で20年から一部保険適用となりました。

白内障は、70歳以上の8割超がかかる、誰もがなり得る病気です。米国の最新研究では、白内障手術によって認知症の発症リスクが3割低減すると報告されています。

おむつ持ち帰り不要に　「保育所で処分」と国が通知

厚生労働省は1月、保護者が持ち帰ることが多かった保育所の使用済みおむつについて、保育所での処分を推奨する通知を出しました。地方議会で公明議員が推進してきたもので、自治体の対応が加速することが期待されます。

例えば、東京都豊島区では、2018年度から全国に先駆けて、私立も含めた全ての認可保育施設で紙おむつの処分を開始。保護者から相談を受けた公明党区議が、区側に改善を要請したことがきっかけでした。

持ち帰り廃止は、保護者に引き渡すために仕分ける手間を省ける利点が保育士にもあります。

専業主婦家庭も保育利用を　来年度からモデル事業実施

公明党が創設を訴えてきた「専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度」が、実現に向けて動き始めています。国は来年度から全国でモデル事業を実施予定です。

0～2歳児のうち、保育所などに通っていない未就園児は6割に上り、家庭での“孤育て”（孤立した状態の育児）を防ぐ取り組みが重要です。待機児童が解消された地域では、保育施設に受け入れの“余力”が生まれつつあります。

そこで公明党は、昨年11月発表の「子育て応援トータルプラン」、今年1月発表の統一選重点政策に制度の創設を明記。国会でも訴え続けています。