記者会見で見解を述べる高木政調会長＝8日　衆院第2議員会館

高木政調会長は、電気・ガス代の抑制について「LPガス（プロパンガス）も含めて、しっかりとした対応を行うように党内で議論を進めている」と強調。食料品価格の値上がりに関しても、飼料価格高騰対策や輸入小麦の政府売り渡し価格などについて「議論を進めたい」と述べた。

また、各自治体で地方創生臨時交付金を活用した、さまざまな取り組みを実施してきた経緯に触れ「引き続き、低所得世帯への支援や給食費・教材費（への支援）、フードバンクを通じた食料支援など、きめ細かく行えるように臨時交付金の積み増しも必要だ」と力説した。

さらに高木政調会長は「（物価高で）特に大きな影響を受けているのが低所得世帯であり、中でも生活に困窮する子育て家庭への支援が急務だ」と指摘。食事の回数を減らして子どもの成長への影響が懸念されるといった話も聞いていると語った。その上で、コロナ禍の対応として児童扶養手当を受給するひとり親世帯などに子ども1人当たり5万円を支給した「特別給付金」に言及し「予備費を活用して再度支給するべきだ」と訴えた。

一方、賃上げに向けて政府と経済界、労働団体による「政労使会議」が来週開かれるとの見通しを巡り、高木政調会長は「公明党も行うべきと主張してきたので、実現することは好ましい」との見解を表明。同会議について「個別の企業や業界だけでなく、全体として賃上げの問題がクローズアップされる。会議を一つのきっかけとして大幅な賃上げを実現してもらいたい」と力説した。

また「一番の課題は中小企業にどう手を打つかだ」と指摘。党として提案してきた、取引価格の適正化や生産性向上のための補助金など、政府の支援策が広く活用される重要性を訴えた。