（左から）廣瀬さん、齊藤さんと懇談する党世田谷区議団

東京都世田谷区は4月から、物価高騰対策として、区立全小中学校の約5万人を対象に給食費を無償化する。所得制限は設けない。同区は2023年度予算案に約26億円を盛り込んだ。24年度以降の実施は財政状況を踏まえて判断する。

小中学校の給食費の負担額は、年間約5～6万円。小学生の子どもを育てる廣瀬豊子さんと、中学生と小学生の子育てに励む齊藤光子さんは「経済的負担が減ることはありがたい。ママ友の間で喜ばれています」と笑顔で語る。

公明党世田谷区議団（佐藤ひろと幹事長）は、17年9月定例会で、食のセーフティーネット（安全網）として給食が果たす役割は大きいと強調し、無償化を求めていた。その後も、議会質問や予算要望で繰り返し訴え、後押ししてきた。