政府は7日の閣議で、12桁のマイナンバーやマイナンバーカードの活用拡大に向けた関連法改正案を決定した。これまで社会保障、税、災害対策に限っていた利用範囲を拡大するほか、マイナンバーとひも付けた「公金受取口座」の登録を加速する特例制度の創設などが柱。

利用範囲拡大では、理容師や建築士などの資格取得・更新でも使えるようにする。住民票の写しなどの書類添付を省略できるようにし、資格を持つ人たちの負担軽減を図る。

マイナンバーの利用が認められている事務について、扱う個人情報の種類などは法改正を経ず、省令で定めることを可能にする。新たな感染症拡大などを念頭に、給付金をマイナンバーを使って迅速に支給するといった事業をしやすくする。

2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えるための対応も盛り込んだ。

マイナカードを巡って公明党は、国会質問や政府への提言などでカードの普及促進とともに、カードを活用した行政手続きの簡素化を提案するなど利用拡大に向けて利便性を高めるよう一貫して訴えてきた。