公明党の山口那津男代表は7日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、6日に韓国政府が元徴用工問題に対する解決策を発表したことについて、日韓関係改善へ両国で努力する流れができつつある中、「尹錫悦政権の解決に向けた強い意思表明であり、日韓関係にとって重要な節目になる」と評価した。山口代表の発言は大要、次の通り。

記者会見で見解を述べる山口代表＝7日　衆院第2議員会館

【日韓関係、元徴用工問題】

一、政治が外交当局の協議を後押しし、成果を得る環境を整える役割が重要だと考えていた。国際社会も日韓両国の動きを歓迎している。今回の動きを確実に解決に結び付けることが大切だ。今後も民間、政党間交流などをバックアップし、両国国民の理解拡大につなげていくことが重要だ。　一、地球的課題への対応で日韓両国が手を携え、北朝鮮問題をはじめとする地域の安全保障でも両国が協力し、日米韓の連携を強めていくべきだ。この点、私自身も昨年末に訪韓した際、尹大統領と確認した。朴振外交部長官（外相）との会談では（元徴用工問題で）ここまでに至る道が示唆されていたので、それが着実に進んでいる感触を持っている。

一、岸田文雄首相が尹大統領と首脳会談を行う意向を示している。これを実現し、日韓の協力関係が一層深まることを期待したい。両国首脳が往来しながら、外交関係を発展させていくことが重要だ。与党として公明党は、日本政府を支える。

物価高追加策　臨時交付金の拡充求める

【物価高追加策】

一、先週末、公明党の高木陽介政務調査会長が岸田首相から「検討してもらいたい」と依頼を受けた。エネルギーと食料品への対応を中心に検討を深め、3月中旬までに追加策を提言したい。

一、（追加策に盛り込む施策について）地方創生臨時交付金は、今後も、しっかり設ける必要がある。自治体側からは、国の交付金があれば、プレミアム付き商品券の発行や子育て世帯・低所得世帯への給付、学校給食費の負担軽減などを行いたいとの要望が出ている。プロパンガス（LPガス）への対応も、地域の特性に応じて実施することが望ましい。

【ジェンダー平等】

一、日本の男女平等度を示す「ジェンダーギャップ指数」が国際社会の中で低いことを認識しなければならない。社会全体で、この損失は大きい。女性の自己実現を阻むものを解消するため、ライフスタイル、働き方、教育のあり方などで改善の努力が必要だ。