きょう8日は「国際女性デー」。女性の地位向上と社会進出の促進をめざし、1975年に国連によって制定された◆昨年、世界経済フォーラムが発表した世界男女格差報告書によると、日本のジェンダーギャップ指数は146カ国中116位。政治・経済の分野での格差を縮めることが課題になっている◆公明党は女性の社会進出に向けて、男女雇用機会均等法（86年施行）や女性活躍推進法（2015年施行）などの法整備をリードしてきた。今回の統一地方選でも新人の予定候補者の45％が女性で、全予定候補者に占める割合も34％と前回より増えている◆重点政策には「働く女性の健康を守り、休暇を取得しやすい環境整備」を盛り込んだ。生理休暇をはじめとして妊娠中のつわりや体調不良、不妊治療などを理由とした休暇を取りやすくし、乳がんなどの女性特有のがんの治療と仕事を両立できる環境づくりに取り組む◆山口那津男代表は、当事者の声に耳を傾けながら「働き方改革や子育て支援、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、大きな流れをつくり出したい」と強調する。ジェンダー平等とともに女性が生き生きと輝く社会に向けて、今後も全力で推進していく。（越）