電力大手の値上げ申請を厳格に審査するよう政府に訴えた党対策本部＝7日　参院議員会館

公明党の総合エネルギー対策本部（本部長＝赤羽一嘉幹事長代行）と経済産業部会（部会長＝中野洋昌衆院議員）は7日、参院議員会館で合同会議を開き、政府の電気・都市ガス料金の負担軽減策について、値引き額の分かりやすい表示への改善が必要だと政府側に要請した。

席上、政府側は同負担軽減策について、2月までに経産省が開設したコールセンター問い合わせ窓口に8000件を超える相談があったと説明。そのうち、料金の値引きに関する問い合わせが全体の3割を占めたことを報告した。

具体的には、値引き額を巡り、「どのように確認すればよいか」「どの項目から値引かれているかが分からない」などとの声を紹介し、値引き表示のあり方を検討していく考えを示した。

一方、赤羽本部長は、電力大手による家庭向け電力の規制料金の値上げ申請に関し、燃料費の見積もりや経営効率化の取り組みなどを踏まえ、国の厳格な審査を行うことが不可欠だと改めて訴えた。

このほか、出席議員はLPガス（プロパンガス）料金上昇からの負担軽減策を巡り、地方創生臨時交付金の活用状況について政府側と意見交換した。