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困窮子育て家庭 支えよ
特別給付金の再支給が必要
参院予算委で山本(香)、高橋氏
参院予算委員会は6日、岸田文雄首相らが出席して現下の諸課題に関する集中審議を行い、公明党の山本香苗、高橋光男両氏が質問に立った。
山本氏は困窮する子育て家庭支援について、物価高騰の影響で食事回数を減らすなど子どもの成長に影響が出ていると指摘し、「低所得の子育て家庭に対する特別給付金の再支給を」と訴えた。これに関し岸田首相は、与党と調整し「新たな対応策を速やかに取りまとめたい」と答えた。
子育て世帯への経済的支援の強化を巡り山本氏は、ひとり親家庭などが対象の児童扶養手当の拡充を強く主張。子育て予算の倍増に向けては、困窮家庭やヤングケアラーなど特別な配慮が必要な子ども、若者への支援にも万全を期すよう求めた。岸田首相は3月末に示す子ども政策拡充のたたき台の中で「困窮する子育て世代の支援のあり方も考える」と述べた。
また山本氏は、民間の賃貸住宅を借りにくい高齢者などの入居を拒まない「住宅セーフティネット制度」について、「コロナ禍でほとんど機能しなかった」と指摘し、制度の見直しを求めた。
奨学金など学生支援拡充を
一方、高橋氏は給付型奨学金や授業料減免の対象について、芸術や医療系の学生にも対象を広げるよう要望。学生の留学支援に関しては「希望すれば留学できるように費用の負担軽減を推進すべきだ」と強調した。永岡桂子文部科学相は「意欲ある学生の就学や留学を後押しできるよう負担軽減に努める」と答えた。
ウクライナ避難民支援について高橋氏は、国の責任で受け入れ自治体への財政支援や通訳の確保、就労、教育支援を行うよう要請。ウクライナ周辺国への支援の必要性も強調した。岸田首相は避難民支援を継続していく考えを示した上で、周辺国支援について「二国間協力で避難民を多く受け入れているポーランドへの支援が可能となるよう整理した。具体的な検討を進める」と答えた。