電気・ガス代負担軽減、物価高の抑制に効果
石井啓一幹事長

2月の東京都区部の消費者物価指数が3日に発表されたが、公明党が実現した電気、都市ガス代の負担軽減策が効果を発揮し、（電気代は前月比マイナス17.9％、ガス代は同マイナス8.9％と）物価の伸びを抑えている。

一方で、さまざまな物の値上がりが続いている。公明党の山口那津男代表は、2022年度第2次補正予算の約4兆円の予備費を活用し、追加の物価高対策の実施を岸田文雄首相に申し入れた。政府は3月下旬に追加策をまとめるとしている。党として具体的な対策を提言し、反映されるようにしたい。

こうした対応ができるのは公明党のネットワークの力があればこそだ。期待してもらいたい。（4日　埼玉・上尾市のフォーラムで）

迅速な課題解決、公明のネットワークの力で
高木陽介政務調査会長

選挙が近づくと、どの候補者も「あれをやる。あれをやった」と宣伝するが、よく見極めてほしい。今まで物価高対策や子育て支援にきちんと手を打ってきたのは公明党だ。

公明議員は、生活現場に入りながら、一人一人の小さな声を聴いてきた。全国にいる公明党の地方議員が現場の声を聴く中で、どうしても政治や行政が動かなければ解決できない課題に直面する。公明党はネットワーク政党だ。具体的な問題を聴いた地域の公明議員は、市区町村レベルで解決できることに取り組み、都道府県や国が動かなければできないならば、都道府県や国につなぎ、すぐに解決に導くことができる。そうしたネットワークを持っている政党は公明党しかない。（5日　埼玉・新座市の時局講演会で）