公明党の西田実仁参院会長は5日、NHK番組「日曜討論」に与野党の参院幹部と共に出演し、物価高騰への対応について「公明党として、今月中旬をめざして追加的な物価対策を具体的に示したい」と強調した。また、賃上げに向け「特に中小企業（が重要だ）。その原資となる下請け・中小企業の価格転嫁は、国会論戦でも取り上げ、挑んでいきたい」と語った。

この中で西田参院会長は、燃油や電気・ガス代の負担軽減策を継続、拡充させる必要性を力説。公明党が追加の物価高対策を政府に求めていることに触れるとともに、今後も政策提言などで具体的な提案をしていく考えを示した。

エネルギーの安定供給に関しては「再生可能エネルギーを主力電源化していく。そのために蓄電池の大容量化や低コスト化を図らなければならない。送電網の増強にも思い切った投資をする必要がある」と力説。GX（グリーントランスフォーメーション）に向けて「官民挙げて再エネの主力電源化に全力を尽くし、加速化していく必要がある」と訴えた。

一方、原発は「世界一厳しい安全基準を満たさないものや、地元の理解が得られないものは稼働すべきではない」と述べた。

日銀の大規模な金融緩和策については「直ちに出口戦略を考える状況にないのは言うまでもない」と指摘。さらに「出口戦略というのは、やはりデフレ効果を伴うので、それを相殺して余りあるGXや人的投資といった財政出動が当然必要になる。来年以降のベースアップといった成長に資することを、政府がコミット（関与）することも大事だ」と述べた。