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2019年5月4日

憲法の平和主義堅持 

国際社会安定に貢献 
NHK番組で北側副代表

公明党の北側一雄副代表(憲法調査会長)は3日、NHK番組「憲法記念日特集」に与野党の幹部と共に出演し、現行憲法に対する考え方などについて、大要次のような見解を述べた。

G20 日本が多国間協調リードを



【「令和」時代を迎えて】

一、「令和」も戦争のない平和な時代でなければならない。国際社会が不安定になれば、日本にも影響が出てくる。国際社会の平和と安定のために日本は、できる限りの貢献をしないといけない。平成の時代は災害が頻発した。令和では災害に強い国をしっかりつくる。ハード、ソフト両面を含めてしっかりと備えたい。最大の課題は人口減少と少子高齢化の進展だ。人口減少でも経済が着実に成長し、社会保障制度が安定することに最優先で取り組んでいきたい。

【現行憲法の役割】

一、戦後民主主義の基盤をつくった役割は大きい。9条に体現されている「専守防衛」の理念が戦後のさまざまな場面で、平和国家である日本の信頼を高めた。「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3原理は時代は変わろうとも堅持していかなければならない。

【憲法改正の考え方】

一、憲法は最高法規だが、新しい価値観や理念を付け加えていくことや、不都合な規定があるならば変えていくことがあってもいい。ただ、憲法改正には国民投票をしないといけない。国民の理解を得つつ議論を進めていくことが重要だ。

一、(「他国では憲法改正が多く、日本では一度もない」との意見に対して)日本国憲法は理念に強い特色を持っている。他国の憲法の内容を見ると、日本では法律に書かれている場合がある。だから憲法改正が多い。日本では、準憲法的な法律が多くあって、何度も改正している。他国との比較も大事だが、(そもそも)憲法の性格が違うことを認識すべきだ。

【後半国会の取り組み】

一、今、世界の情勢は大きく変化している。主要国では内向き、一国主義的な考え方がまん延しているが、そうであってはいけない。対話による国際協調をいかに進めていくか。今年は20カ国・地域(G20)首脳会議が大阪で開かれ、日本のリーダーシップが期待されている。そのためにも政治の安定は不可欠だ。人口減少、少子高齢化は待ったなしであり、経済、社会保障政策をしっかり進めていかないといけない。これを参院選で訴えていきたい。

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