電気代、ガス代の推移
東京都区部　消費者物価指数（前月比）

エネルギー価格全体は5.3％上昇したが、1月の26.0％から大幅に縮小した。このうち電気代は1.7％低下し、1年7カ月ぶりにマイナスに転じた。都市ガス代は20.4％伸びたが、上昇幅は1月（39.7％）に比べ縮小した。ガソリンも2.2％低下した。プロパンガスは前月と同じ10.2％の上昇だった。

総務省の試算では、電気・都市ガス代の負担軽減策による物価押し下げ効果は、電気代で0.67ポイント、都市ガス代で0.31ポイント。SMBC日興証券は「ガソリン・灯油への補助金も合わせると、1.5ポイント程度のマイナスに寄与しているとみられる」と指摘する。

電気代とガス代（プロパンガスを含む）の推移（前月比）では、ロシアによるウクライナ侵略が始まった22年2月に電気代4.1％、ガス代5.4％の上昇だった。その後、22年下半期は高止まりが続いていたが、負担軽減策が反映された23年2月は、電気代マイナス17.9％、ガス代同8.9％と大きく低下した。

今月の東京都区部消費者物価指数ではこのほか、生鮮食品を除く食料は前年同月比7.8％上昇と高止まりが続いている。外食のハンバーガーのほか、食用油や調理パンなどの高騰が目立つ。生活実感に近い生鮮食品を含む総合指数は3.4％、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は3.2％とそれぞれ上昇だった。

東京都区部の指数は今月24日に公表される2月の全国消費者物価指数の先行指標となる。

■自公政調会長に首相「追加策検討を」

岸田文雄首相は3日、自民党の萩生田光一政務調査会長と国会内で面会し、物価高騰への追加対策を検討するよう指示した。首相はこの後、公明党の高木陽介政調会長にも要請した。

面会後、高木政調会長は記者団に対し、首相から、エネルギー・食料品価格の影響緩和について新型コロナ・物価高に対応した予備費の使用も含めて必要な追加策を検討していくため、新たな物価高対策に関する提言を17日までに出すことが求められたと説明。党内で物価高に対する追加策を議論してきたことを踏まえ「（議論を）加速化させ、現場の声をしっかり受け止めながら対応していきたい」と語った。